湯飲みなどの工芸や服飾など、鑑賞者が作品に触ることが前提の場合はまた別だと思いますが、基本的にギャラリーなり美術館のシステム運用の責任だと私は思います。これは「善管注意義務」の話になるのではないでしょうか。

そうですね。会場に対しては善管注意義務です。

「善良なる管理者としての注意義務」の略です。分かりやすくいうと、仕事なのだからちゃんとやってくださいよ、という意味ですね。

たしかにオーナーが1人でやっている規模のギャラリーで、善管注意義務の高さがどのぐらいなのかは簡単には言いにくいですね。ですから裁判を実際にするとしたら、ギャラリー側と破損した人と、両方を相手にして責任を問うていく、ということになるでしょう。

2者の経済的な事情も考慮されますね。

とはいえ展示する会場側に作品を預けるからには信頼があるので、何の義務もないのも不自然です。もちろん、事故があっても一切責任を負えませんという約束が事前にあったのなら別ですが。

まず申し上げたいのは、契約書をつくることがベストです。

そこをなんとかがんばりましょう。クリエイティブな業界ではいい加減な契約が多くて、つくり手が困るケースが実に多いのです。

形はどうあれ、なんらかの約束を取り付けてみましょう。契約書のハードルが高ければ、メールで確認することも考えられます。ポイントは、向こうの了承を得ることですね。言いっ放しではなく、相手の了承までが必要です。

程度問題です。繰り返しますが一番いいのは契約書。なるべく具体的に細かく、後から第三者が見たときでも、これは約束だねと特定ができるような書き方を目指しましょう。そこからだんだんレベルが下がっていって、メールでもいい、場合によってはLINEでも、という感じです。

概括的なお答えをすると、言い回しはくだけていても問題ありません。公序良俗に反するような文言を使わずに、しかし内容が誤解されないように「いかなる場合もギャラリー側がいっさいの補償する」という文言は残して。

オススメの方法があります。そういう言葉が書いてある契約書のひな形をお手もとにつくっておくのはどうでしょう。打ち合わせの際にパッと出して、「どのギャラリーとのお仕事でも、これにサインをいただいています。ご面倒なのですが」とその場で確認してもらってサインまでもらってしまいましょう。

しかも同じ内容のものを2枚持参して、双方が控えを持っておけるようにすればベターです。

さらにこの方法のバリエーションとして、「アドバイスをもらっている弁護士から、これに返信をもらうように言われています」というメールとともに契約文を送って、「内容を確認いただいたら、メールでこれに『了承です』とだけお返事をいただけますか」と伝えるのも簡素なやりかたです。

立証できないと裁判所も認定できないので、日ごろから何かの形で証拠、記録を残す意識をするとよいと思います。

そして第三者の、法律の専門の知識のある人に相談するのが、一番間違いがありません。専門の機関がいくつもありますし、私たちのいるArts and Lawもそのひとつです。ぜひご活用ください。